Milione 利用規約

1．適用範囲と運営者

本規約は、Milioneの会員サービスを利用する方と、特定商取引法に基づく表記に記載する運営事業者（以下「運営者」）との間に適用します。運営者の名称・所在地・連絡先は同ページをご確認ください。税務コンテンツの提供者と、その料金の帰属・収納については第4条および第8条に定めます。

各プランの対象機能、利用枠、提供開始時期その他の個別条件は、お申込み画面で示します。本規約と異なる条件を個別に合意した場合は、その合意内容を優先します。ただし、法令により認められない条件は適用しません。

2．会員登録とお申込み

会員は、自分が利用する権限を持つアカウントで登録し、登録内容を正確に保ってください。第三者へのアカウントの譲渡・貸与・共用や、他人へのなりすましはできません。不正利用に気づいた場合は運営者へご連絡ください。

有料プランは、申込内容・本規約・継続課金の条件を確認して同意し、所定の手続きを行ってください。運営者のシステムが決済サービスの契約記録を確認し、お申込みを受け付けた時点で有料プランの契約が成立します。受付結果は会員画面で確認できます。画面を閉じたことだけでは、お申込みの取消しにはなりません。規約へのチェック、Stripeへの移動、カード情報の登録だけでは契約成立や利用開始を意味しません。

同意した規約の版・内容を識別する情報、同意日時、選択プラン、料金・請求開始日等の申込条件を、契約内容の確認と紛争防止のため記録します。過去の会員に、新しい規約への同意があったものと遡って記録することはありません。

3．提供するサービス

Milioneは、プロフィールや行動記録、大家業の応援メール、物件探し、物件・部屋・融資・修繕・資料の整理、書類作成、不動産税務の学習などを、選択したプランの範囲で提供します。具体的な機能・利用枠は申込画面および各機能の案内をご確認ください。「準備中」と表示する機能は、提供開始まで利用できません。

物件の購入、融資の実行、収益、節税効果その他の成果を約束するサービスではありません。物件情報や計算結果は、会員ご自身で原資料や取引条件を確認してご利用ください。

4．料金と毎月の請求

税務学習・相談プランとフルパッケージプランに含まれる税務コンテンツは、柳澤国際税務会計事務所（以下「税務提供者」）が提供します。月額料金に含まれる税務コンテンツの料金は税務提供者に帰属します。月額合計に上乗せされる料金ではありません。

税務提供者は、運営者に税務コンテンツ料金の収納を委託します。運営者は税務提供者の収納代行者として、Milioneサービス料金とあわせてStripeを通じて受領します。会員がこの方法で運営者へ支払った税務コンテンツ料金については、税務提供者への支払が完了したものとして扱い、同じ料金を重ねて請求しません。初月無料、料金の適用時期、更新停止・返金の取扱いは、本規約の各条項に従います。

この提供者・料金帰属・収納代行の条件は、本版に明示的に同意して申し込む契約またはプラン変更に適用します。既存の契約に本版への同意があったものと扱ったり、過去の支払について遡って同意を記録したりするものではありません。

初めて有料プランを契約した月は無料です。翌月1日にその月の月額料金を請求し、その後も毎月1日に当月分を請求します。初月無料は1アカウントにつき1回です。再申込みを受け付ける場合の条件は、その申込画面で別途提示します。

契約は月単位で自動更新され、終了日をあらかじめ定めません。更新停止が完了するまで毎月の料金が発生します。日付・締切はすべて日本時間です。申込画面には、今回の金額・初回請求日・以後の月額料金を表示します。

支払方法はStripeを通じたクレジットカード決済です。カード会社による引落日は各カード会社の条件によります。通信費や、会員が別途契約する外部サービスの料金は会員の負担です。別料金のサービスは、内容と金額を示し、別途お申込みを受けて提供します。

5．プラン変更

利用できる機能が増えるアップグレードは、会員本人の確定操作と契約確認の後、追加機能を利用できます。変更後の料金は翌月1日から適用し、当月の追加請求・日割り精算は行いません。

ダウングレードや、物件管理と税務学習のような異なるサービスへの切替は、翌月1日から適用します。利用開始日と料金の適用日は変更画面で確認してください。変更予約だけでは、予約先のすべての機能が直ちに利用可能になるとは限りません。

6．更新停止・返金・支払確認

有料プランの更新停止は、マイページの契約内容・解約から行えます。翌月の請求を止めるには、当月末までに余裕をもって手続きを行い、停止済みの表示をご確認ください。月の切替直前など、契約の確認に時間がかかる場合があります。当月中に更新停止を申し込んだにもかかわらずシステム上の不具合等で完了できなかった場合は、特定商取引法に基づく表記の連絡先へお知らせください。受付記録を確認し、必要な更新停止・請求調整・返金に対応します。

更新停止後も現在の利用期間の末日まで契約中の機能を利用でき、翌月からフリープランになります。無料期間中に更新停止が完了した場合、翌月の月額料金は発生しません。会員の都合による月途中の解約は、日割り精算・返金を行いません。ただし、二重請求、運営者の責めに帰すべき不具合、法令に基づく取消し・解除等についての返金や請求を妨げるものではありません。

支払を確認できない場合は、お支払方法の確認をお願いし、有料機能を制限することがあります。利用制限と契約の更新停止は別の手続きです。利用制限だけで契約の更新や未払額が消えることはありません。画面の契約状態をご確認ください。

7．登録データと個人情報

会員は、登録・アップロードする資料や第三者の情報について、取り扱う権限があることを確認し、必要な範囲に絞って登録してください。登録データに関する会員や権利者の権利は、その権利者に留保されます。運営者は、サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲で取り扱います。

個人情報、外部サービスとの連携、保存・削除については、プライバシーポリシーに従います。税理士事務所との共同表示だけを理由に、会員情報が自動的に相互共有されることはありません。

有料プランの更新停止だけで登録データを直ちに削除することはありませんが、フリープランでは有料機能を利用できません。アカウントの削除やデータの取扱いについては、運営者へお問い合わせください。重要な原本・資料は会員ご自身でも保管してください。法令上必要な記録等は、削除のお申出後も必要な範囲で保管する場合があります。

8．税務教材・AIによる読取り等

柳澤国際税務会計事務所が提供する「不動産税務の教科書」等の教材は、一般的な知識を学ぶための情報です。特定の会員の事情を確認した個別の税務判断、税務申告、税務代理を行うものではありません。個別相談・顧問・申告等は、担当する専門家との別契約・別料金になります。

AIによる資料の読取り・抽出や自動計算には誤りや不足が生じることがあります。会員は原資料と照合し、必要に応じて訂正してから利用してください。AIの出力をそのまま契約・申告・融資申込み等の確定資料として使用せず、必要な専門家の確認を受けてください。これらの説明は、運営者が負う法令上の責任を免除するものではありません。

9．禁止事項と知的財産

法令違反、第三者の権利・プライバシーの侵害、不正アクセス、他の会員の情報の取得、サービスの妨害、権限を超えた利用、機能制限の回避、無断の大量取得・転載・転売は禁止します。教材、画面、ロゴ等の著作権その他の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。法令上認められる場合や、提供機能が認める保存・印刷等を除き、許可なく再配布することはできません。

10．保守・利用制限・サービス終了

保守、障害、外部サービスの停止、不正利用への対応等により、必要な範囲でサービスを一時停止・制限することがあります。計画的な停止や重要な機能変更は、原則として事前にお知らせします。緊急の場合は事後のご案内となることがあります。

本規約への重大な違反がある場合、運営者は理由と対応を通知し、必要かつ相当な範囲で利用を制限し、または契約を解除することがあります。是正可能な違反には原則として是正の機会を設けます。ただし、不正アクセス等への緊急対応はこの限りではありません。

有料サービスの全部または重要な部分を終了する場合は、終了時期、既に支払われた期間の取扱い、必要なデータの保存方法等を事前にご案内します。提供できなくなる既払期間がある場合は、未提供部分の返金その他の適切な対応を行います。

11．責任の範囲

運営者は、サービスの安定した提供と情報の改善に努めます。外部情報の内容、個々の物件・融資・税務判断の結果、常時中断のない提供を保証するものではありません。ただし、運営者の故意・過失、契約違反等によって会員に損害が生じた場合の責任は、適用される法令に従います。本規約は、消費者契約法その他の法令が認める会員の権利を排除せず、運営者の責任を一律に免除するものではありません。

12．規約の変更と将来の料金改定

運営者は、法令の変更やサービスの改善等に伴い、本規約の変更を提案することがあります。変更する場合は、変更内容と適用開始日を本サイト等で事前にお知らせし、法令上必要な場合は個別の同意を得ます。法令に基づき個別の同意なく変更できる場合でも、その要件と必要な周知手続きを満たす範囲で行います。

将来の値上げについて、今回の同意を包括的な承諾として扱うことはありません。既存の契約の料金を引き上げる場合は、新しい税込料金、適用開始日、対象プラン・請求条件を具体的に示し、会員本人の別途の明示同意を得てから適用します。閲覧や利用の継続だけを、値上げへの同意とは扱いません。同意を得る前に新料金を自動適用することはありません。

値上げに同意しない場合の継続条件や更新終了については、その時点で事前にご案内します。値上げへの同意をしなかったことだけを理由に、既に支払われた期間の利用権を途中で失わせることはありません。今回の規約によって値上げを実施・予約するものではありません。

13．お問い合わせ・準拠法

ご不明な点や問題がある場合は、特定商取引法に基づく表記の連絡先へご相談ください。本規約およびサービスの利用には日本法を適用します。紛争が生じた場合の裁判管轄は、法令の定めによります。